備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
地球上誰一人取り残さないことを宣言しております。2030年には持続可能でよりよい世界を目指す持続可能な開発目標のことでございますが、ＳＤＧｓで掲げられておる17のゴールに、平和と公正を全ての人にという目標も含まれております。 目標に向かってどうするのか、今後、教育長か部長、どちらでもよろしいですので、最後にひとつお願いいたします。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育振興部長。
地球上誰一人取り残さないことを宣言しております。2030年には持続可能でよりよい世界を目指す持続可能な開発目標のことでございますが、ＳＤＧｓで掲げられておる17のゴールに、平和と公正を全ての人にという目標も含まれております。 目標に向かってどうするのか、今後、教育長か部長、どちらでもよろしいですので、最後にひとつお願いいたします。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原教育振興部長。
また、林業につきましては、森林環境譲与税を活用した地球温暖化対策や水源涵養など森林の公益的機能を維持増進するとともに、森林経営管理制度を推進し、適切な森林管理を行ってまいります。 さらに、水産業につきましては、栽培漁業やアマモ場の造成により、里海・里山の資源を将来にわたって持続可能な形で活用するため、官民が連携して取り組む事業を進めてまいります。
今、世界の政治経済は混沌とし、核戦争の危惧により平和が脅かされ、異常気象など地球環境の破壊が随所に露呈しています。国内においてもその影響をもろに受け、長期にわたる基本政策の誤りにより、エネルギー、食料、飼料、肥料が自給率の低さによる価格高騰や供給不安定に陥るとともに、国民の貧富の格差による教育や社会面での様々な障害事案が多数発生しています。
本年７月11日、今年の世界人口デーは、地球に80億人目の住人が誕生すると見込まれる節目の年の中で迎えます。私たちの多様性を祝い、共通の人間性を認識し、私たちの寿命が延び、母子死亡率を大幅に減少させた保健衛生の驚くべき進歩をたたえるときです。
人の命は地球よりも重い。随分昔の話となりますが、日航機ハイジャック事件に当時の福田赳夫首相が用いた言葉であります。もともとは、禅宗の中の黄檗宗の言葉を引用したものです。超法規的措置を取り、国家的にも莫大な身代金で解決したことが思い出されます。 いずれにせよ、人命の大切さを表した言葉で、現在の西分駐所の運用状況は大問題であり、一日でも早く解決すべき問題であると思います。
まずは、地球温暖化対策について質問いたします。
一事業所としての市としての対応でございますけれども、遡りますと平成28年７月に第１期となります高梁市地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定いたしまして、温室効果ガス排出量の削減目標を定めまして、市の施設が一体となった取組を進めてきたところでございます。
◆２番（平井俊光君） 精神障がいの方も、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしができる社会を目指すという目標は、まさに持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓが誓う地球上の誰一人取り残さないことにつながるインクルーシブ、社会包摂への取組でございます。
とりわけ、森林に対する人間活動の影響は著しく、その破壊と荒廃は今地球的規模で進行しつつある。緑が豊かだとされる我が国もその例外ではないと、このように宣言しとるようでございます。森林の持つ公益的機能はいろいろありますけど、ここで言う必要もないでしょうと思います。 バイオマスというのは、景観が頂点ですね。景観から発生して、無機質的な町とか橋とか、そういうもんですね。
また、真庭市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定については、高校生や若手経営者、子育て世代といった次代を担う方々を中心に約１００名の方に参加をいただきながら、現在までに３回の市民会議を開催し、真庭市の未来像を描きながら、脱炭素に向けた取組について意見をお聞きしているところです。今後も市民会議を重ね、市民の声を反映した計画の策定や事業構築に努めてまいります。
３点目は、業務改革の、防災・減災、地球温暖化対策の対応の電力の地産地消の推進についてお伺いします。 まず、自己託送についてです。 令和３年度進捗状況報告の、電力の地産地消の推進の達成目標は、令和６年度末までにごみ処理施設等で自家発電した電力を他の市施設で消費できる仕組みを構築しますとあり、実施状況には、自己託送の実現性及びコストメリット、供給先となる公共施設について検討したと書かれています。
それ以上の答弁は出ないものとして、質問は割愛させていただきますが、近年、地球温暖化の進行により、初夏から猛暑であったり酷暑であったり、命に危険を及ぼすほどの暑さになっており、室内においてもエアコンなしでは過ごせません。 まず、登園時においても、室温が30度近くなる幼稚園においても、全室設置すべきであると思っております。
このＪＲＥ鏡野風力発電事業につきましては、地球温暖化対策、エネルギー問題あるいは環境保全の調和を考えていかなければならないと考えております。 続きまして、小項目２であります。 事業者と保証会社間の契約を想定しております。意見書の内容は、倒産時の施設撤去者を明確にするよう求めたものでありまして、保証契約につきましては一例として挙げたものであります。 続きまして、小項目３であります。
近年地球温暖化により異常な雨の降り方や台風が大型化していることなど、いつ大災害が起こり、甚大な被害が発生してもおかしくありません。これらの災害に対し、浅口市では減災の考え方を防災の基本指針とし、災害対応に当たっています。
昨今の私たちの生活環境は、地球規模での異常気象、新型コロナウイルス感染症による感染拡大など、これまで経験したことのない事態に直面しております。
このように我々人間と鳥類や魚類等を含め、地球上の全ての生態系に深刻な影響を及ぼしているこの環境問題について、市としてどのように受け止め、施設稼働開始までにこれらの流出防止のために何をすべきと考えなのか伺う。 大項目４点目でございます。真庭市民懸案のインフラ等の整備要望とその解決のための真庭市の基金を活用した財政出動についてでございます。
近年の地球温暖化の進行に伴い、夏には３５度を超える猛暑が続くなどしています。市内の体育施設でもこのような状況で、換気扇の設置や地窓への網戸の設置など、対策を進めてきており、利用者の暑さ対策、熱中症対策に努めてきているところでございます。 市内には体育館や武道館だけで１５施設ございます。そのうち、選挙の投票所、開票所と避難所の両方を兼ねた施設というのが８施設ございます。
今後、補助金交付要綱や実績報告の様式などが決まり次第、市の地球温暖化対策室のホームページなどでお知らせしてまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 松成 康昭議員。
今後は、引き続き、Ｊブルークレジットの認定に向け調査研究し、海域環境活動のさらなる推進及び地球温暖化対策に取り組んでいきたいと考えております。 ２番、農業についてでありますが、１点目、スマート農業については、省力化や高品質な生産等を可能にする新たな技術として期待がされております。しかしながら、コスト面や活用できる環境が限られるなど、課題も多く、備前市での普及は残念ながら進んでおりません。
国民の多くが地球温暖化対策、水、食料、エネルギーの自給の重要性に関心を持っています。高齢者人口が40％に届こうとしている備前市において、高齢者の力を引き出し、今現存している眠っている耕作放棄地という財産を有効に使い、地産地消を少しずつ進めていく取組をしてはどうでしょうか。このような地味ですが、将来の食料自給を展望した施策を少しずつでも進めていくことが必要かと思います。